労働者の採用から退職まで、人事・労務管理上の諸問題を未然に防止し、または円満に解決するため、適切にサポートいたします。
トラブル防止のためには、法令を遵守した人事・労務制度の整備等により、トラブルの未然防止に努めるほか、問題が発生した場合には誠意を持って適切に対応し、早期解決を図ることが重要です。
人事・労務管理においてトラブルや疑問点が生じた場合は、早期にご相談ください。人事・労務の専門家である社会保険労務士が、貴社の実情に応じた最適な対応策を、迅速にご提案いたします。
なお、当事務所では弁護士との緊密な連携体制が整っており、万一紛争に発展した場合でも一貫した適切なサポートが可能です。

頻繁な法改正に対応しながらの煩雑な事務作業を、事業主様に代わり適正に処理いたします。
事業主様の負担軽減・人件費の削減に貢献するとともに、手続きの誤りや遅延等に伴い発生する課金・罰則適用等のリスク回避につながります。

法令遵守の観点に基づき、就業規則・賃金規程・退職金規程その他、人事・労務関連諸規程の作成から法改正に対応した改定まで、ご相談に応じながら貴社にとって最適な諸規程をご提案いたします。
それぞれの企業の実情に応じた「職場全体のルール」を定めることで、労働者にとっては、社内ルールや自己の権利が明文化され安心して働くことができ、企業にとっても、トラブルを未然に防止し社内の秩序を維持することができます。
当事務所は、就業規則未整備の企業様にはそれぞれの職場の現状に合った就業規則のあり方を、整備済みの企業様には法改正への対応や職場のトラブルを未然に防止するための見直しのポイントをご提案いたしますので、ぜひご活用ください。

厚生労働省では、雇用環境の改善に努める事業主を支援する目的で、雇用保険料を財源としたさまざまな給付金・助成金を支給する事業を行っています。
これら給付金・助成金は、支給要件が多岐にわたるうえ、申請手続きが複雑で、厳格な申請期限があり、要件に該当していても申請しない事業主様も多い状況です。当事務所では、支給要件に該当するかどうかの判断から手続きまで、ご相談に応じサポートいたします。

労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所等、行政機関等の行う調査について、書類作成等の対応に関するご相談に応じるほか、調査時の立会いをいたします。
また、貴社の実情に応じて、調査後の改善策についてのご提案や、いつ調査が行われても構わない体制づくりのためのアドバイスをさせていただきますので、ぜひご相談ください。

顧問契約には①フルカバータイプ、②アドバイザータイプがあります。
相談業務は必要に応じて電話、E-mail、Web会議、貴社への訪問または当事務所で行います。
労働保険の手続きは労働保険事務組合（埼玉県労働保険指導協会）にて行います。
契約内容と料金の詳細につきましては、お気軽にお問い合わせください。